【利用規約】無料トライアル

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【利用規約】無料トライアル

【重要事項】

1. 申込企業は、ホクトシステム株式会社(以下、「当社」といいます)に対して、重要事項及びホクトシステムトライアル版会員規約（以下、「本会員規約」といいます）に
同意の上、下記申込内容にてホクトシステムトライアル版(以下「本サービス」といいます)の利用を申し込みます。

2. 本サービスの会費は0円です。

3. 本サービスは、ホクトシステムの利用の要否を判断することを目的としたトライアル版ですので、過去本サービスを利用したことのある申込企業（申込企業と実質的に同一視できる法人、個人等を含みます。）は、再度本サービスを利用することができません。
ただし、当社が明示的に許諾した場合にはこの限りではありません。

4. 本サービスは、物件契約の締結を保証するものではありません。

5. ご提供物件数やご成約件数などの保証はありません。

6. 本サービスは自己が事業において使用する物件を探すことを目的としてのみ利用可能です。その他の目的での利用は一切できません。
特に、本サービスにより取得した物件情報を、第三者へ提供、転用するのは重大な本会員規約違反となります。

7. 本サービスの期間中に本サービスの利用が終了した場合（理由は問いません）であっても、残存する期間を今後利用することはできません。
また、上記2.記載のとおり、再度の本サービスの利用をすることもできません。

8. 有料版のホクトシステムの利用を希望する場合、別途手続きが必要となります。

9. 本サービスの期間中に有料版のホクトシステムの利用に移行した場合、本サービスの残存する期間の移行はできません。

【ホクトシステム会員規約】

1. 申込企業は、本サービスの利用の申込に際して、当社所定の申込フォームに真実かつ正確な情報を記入し、当社に提出するものとします。

2. 当社は、申込フォームの記入内容等を審査し、本サービスの利用資格を付与するか否か決定します。

3. 当社からの利用資格の付与をもって、本会員規約に基づいて本サービスの利用に係る契約(以下「本契約」といいます)が
申込企業と当社との間において成立するものとします。

4. 当社において本サービスの目的に合致しないと判断した場合、本サービスの利用資格の付与をお断りすることがあります。
なお、当社が事前に許可した場合を除き、不動産業を営む方、宅地建物取引業免許を有する方又はこれらに準ずる方の利用はお断りしております。

5. 当社が利用資格の付与をお断りすると判断した場合であっても、当社はその理由について一切開示する義務を負いません。

(1) 申込企業が本契約に違反していると当社が判断した場合
(2) 申込企業が申込にあたり虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(3) 過去本サービスを利用したことのある申込企業（申込企業と実質的に同一視できる法人、個人等を含みます。）が再度本サービスを利用している場合
（ただし、当社が明示的に許諾した場合を除きます）
(4) 申込企業が当社、他の会員又は第三者の信用又は名誉を失わせる行為をした場合
(5) 申込企業において、支払停止の状態に陥り、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立てを受けた、又は自ら申し立てたとき等、
その信用に不安が発生したと当社が判断した場合
(6) 申込企業が不動産業を営む方、宅地建物取引業免許を有する方又はこれらに準ずる方又はこれらの方に本サービスの情報を提供している方であると、
当社が合理的根拠に基づき判断した場合(ただし、事前に当社の許可を得て行う場合を除く。)。
(7) その他、当社が申込企業に対して、本サービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合

1. 申込企業は、本サービスを通じて取得した情報の全部又は一部について、複製、加工の有無、有償無償を問わず、第三者へ譲渡、貸与、提示、公開、再配布その他一切の利用をすることはできません。

2. 申込企業は、本契約によって発生した権利義務を第三者に転貸し、譲渡し、承継させ、又は担保に供する等の処分を行うことはできません。

3. 当社が事前に許可した場合を除き、宅地建物取引業（宅地建物取引業法第２条第２号の宅地建物取引業をいいます）を営む者
又はそれに準じる者は本サービスの提供を受けることができません。

1. 申込企業は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果についての責任を負います。

2. 申込企業が、本サービスを利用して行う第三者との取引（不動産取引を含みますが、これに限りません）は、申込企業と当該第三者との直接の取引であり、
当社は契約当事者にはなりませんし、当該契約内容、契約交渉等についても一切関知しません。

3. 申込企業が本契約に違反したことにより、当社又は第三者に損害が生じた場合、申込企業はその損害を賠償する責任を負います。

4. 申込企業は、第９条第１項又は同条第３項に違反した場合、当社に対し、違約金として、100万円を支払わなければなりません。
なお、当該違反により、当社が違約金の額以上の損害を被った場合、超過分につき当社が前項の損害賠償を請求することは妨げられません。

5. 申込企業と第三者との間で、本サービスに関連して生じた紛争に関して、申込企業は自身の責任と費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に関与しません。
また、申込企業は、当該紛争に関連して当社に生じた損害（弁護士費用その他の当社が当該紛争に関連する対応のために支払った費用及び賠償金等を含むが、
これらに限りません）を賠償するものとします。但し、当該紛争の発生が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

1. 当社は、本サービスによる情報の提供の回数、頻度、内容、分量、物件の内容について何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスを利用して行う取引等に関与しません。申込企業と第三者との間で当該取引等に関して紛争があった場合でも、
申込企業と当該第三者の間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。

3. 当社は、本サービスの提供が無償であることに鑑みて、当社が必要と判断した場合は、申込企業に通知することなくいつでも本サービスを変更、停止、中止又は終了、
本サービスの内容の削除若しくは変更をすることができます。この場合、当社は、本サービスの変更等により生じたいかなる直接的又は間接的損害、損失、
その他費用についても（予見できたか否かは問いません）、賠償し又は補償する責任を負いません。

4. 当社は、以下のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、
これに起因する申込企業又は他者が被った損害について責任を負いません。

(1) 当社の使用する設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波、疫病等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 当社の使用する設備やシステム等の障害による場合
(6) アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合
(7) セキュリティ上の問題が生じた場合
(8) その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

5. 当社は、本サービスにおいて提供される情報の正確性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性があること、その他一切の事項について保証いたしません。
また、当社は、本サービスにおいて提供される物件を取り扱う不動産会社等についても、その品質、適法性、信頼性、有用性、特定目的への適合性があること、
その他一切の事項について保証いたしません。

6. 前条各項にかかげるほか、当社は、本サービスの提供に関して、当社に故意又は重過失のある場合を除き申込者に対して
損害賠償義務を負わないものとします（損害の範囲は直接通常の損害に限ります)。
当社が損害賠償義務を負う場合であっても、その賠償額は、10,000円を上限といたします。

1. 申込企業は当社に対して、当社又は当社のグループ会社（以下、「当社グループ会社」と総称します）が行う当社グループ会社及び
その事業等に関する広報活動、広告活動、事業紹介等（以下、「PR活動」という）に関して、次の事項を許諾するものとします。

(1)PR活動（当該PR活動において作成される資料、ウェブページ、動画等を含みます。以下同じ）において、
当社グループ会社と申込企業が取引関係にあることを公表すること
(2)PR活動において、申込企業の称号、屋号、商標、ロゴ、ブランド名、店舗名、店舗（看板を含む）の外観等の店舗に関する情報、
申込企業の提供するサービス（メニュー表、接客の様子、料理写真等の情報）の情報、その他申込企業に関連する情報を使用し公表すること

2. 本契約終了後も、前項の許諾は期間の定めなく、有効に継続するものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、申込企業は、本契約終了後に限り、3か月前に文書により通知することで第1項の許諾を撤回することができます。
この場合、当社は当該通知を受領した時点から３か月以内にＰＲ活動において申込企業の情報を使用することを中止するものとします。
ただし、通知を受領した時点で既に公表されたPR活動及び既に公表が決定したPR活動については、本項に基づく申込企業からの通知にかかわらず、
第１項の規定が引き続き適用されるものとします。

1. 申込企業は、本契約締結時点において、自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）において、
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、
その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力等」という）のいずれでもなく、また、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等に属するものではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 申込企業が次の各号に該当する場合、当社は何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
また、本条項により本契約が解除されたことによって生じた損害について、申込企業は当社に対し一切の請求を行わないものとします。
1. (1) 反社会的勢力等に該当すると認められるとき
2. (2) 経営に反社会的勢力等が実質的に関与していると認められているとき
3. (3) 反社会的勢力等を利用していると認められているとき
4. (4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. (5) 役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. (6) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた
  信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

1. 当社は、個人情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従って利用します。申込企業は、プライバシーポリシーに同意の上、本サービスを利用するものとします。
また、本サービスの利用において、申込企業以外の者の個人情報（申込企業の役職員を含みますがこれに限りません）を当社に提供する場合には、申込企業の責任において、当該申込企業以外の者にプライバシーポリシーを同意させるものとします。

2. 当社は、個人情報以外の申込企業に関する情報を利用することがあります。ただし、秘密情報にあたる情報については、第三者に開示・公表しません。

1. 当社は、民法第548条の４第1項各号に該当する場合、本会員規約を改訂することができます。

2. 本会員規約を前項に従って変更する場合、当社は、改訂後の本会員規約の効力発生日を定め、当該効力発生日に先立ち、
改訂後の本会員規約を当社から申込企業にアナウンス（電子メールによる通知、当社が運営するウェブサイトの適宜の場所への掲載、その他当社所定の方法によるものとします。以下同じ。）することによって周知します。

3. 民法第548条の４第1項各号に該当しない本会員規約の改訂以外の改訂を行う場合、当社は、申込企業の同意を得るものとします。
この場合においても、当社は前項と同様に効力発生日を定め、当該効力発生日に先立ち、改定後の本会員規約を当社から申込企業にアナウンスします。
当社が、本会員規約の変更を申込企業が認識できると合理的に考えられるアナウンスを行った後も申込企業が本サービスを利用し続ける場合、
申込企業は変更後の会員規約に同意したものとみなします。

4. 本会員規約に定めのない事項、及び本サービス提供上必要な細則・利用規定等は別途当社がこれを定めます。